国家郵政局の金京華報道官は、「今年前半、県クラス（日本の郡ぐらいの規模に相当）の地域の宅配便は前年同期比７割近く増えた。同一都市間の宅配便ニーズがけん引力となっている」と述べた。７月２３日、新華網が伝えた。

今年前半、郵政業務量、宅配便業務量は前年同期比それぞれ３２．１％、４３．３％増え、ＧＤＰ成長率のそれぞれ４．６倍、６．２倍になった。第２四半期の宅配便サービス利用者は１日平均のべ１億人を突破。宅配便事業収入がＧＤＰ総額に占める割合も４％を超えた。

Ｅコマース、モバイル端末ショッピングなどの普及や物流一体化事業の進展で、宅配便企業の配送サービスもきめ細かくなり、今年前半の同一都市間の宅配便取扱件数は同５０．９％増の２２億４０００万件、事業収入は同５２．１％増の１７０億３０００万元だった。