中国商務部は２１日、今年１～６月の日本からの対中直接投資（実行ベース、金融除く）が前年同期比で１６．３％減の２０億１０００万ドル（約２５００億円）だったと発表した。減少幅は１～５月の９％より拡大している。中国経済網が２２日伝えた。

日本メディアは「日本と中国との関係は改善に向かっているが、日本からの対中投資は依然、振るわない状況だ」と指摘した。

中国で経済発展が進んだ結果、人件費、生産コストが上がり、日本企業では中国に工場を持つことの必要性が小さくなってきた。オフィスの賃料も大幅に上昇し、ある貿易関係者は「上海と東京の賃料はだいたい同じだ」と話している。

近年、日本からの対中投資は縮小が続いており、２０１４年の直接投資額は４３億３０００万ドル、１３年には７０億６４００万ドルだった。