中国商務部の沈丹陽報道官は記者会見で、今年前半の貿易摩擦案件が３７件、金額は３５億ドルで、前年同期比それぞれ３０％、３４％減少したと公表した。７月２１日、新華網が伝えた。

沈丹陽報道官によると、貿易摩擦の相手国は１４か国・地域で、３７件のうち反ダンピング案件が３２件、反補助金案件が４件、保障措置が１件だった。

件数、金額が減少した理由について沈丹陽報道官は「昨年はインドやユーロアジア経済委員会が中国を集中的にターゲットにしたが、今年前半は減った。また、中国の対外交渉力が高まったことで、外国の対中貿易救済調査を抑制できたのではないか」と述べた。

今年前半の中国に対する貿易救済調査のうち、８１％にあたる３０件はＧ２０国家が主体となっており、最も多いのは米国の６件だった。南米国家も計１４件で、前年同期比２７％増えた。

貿易摩擦が目立つのは、金属製品、ケミカル、軽工業分野で、それぞれ１６件、１０件、８件だった。ハイテク、高付加価値輸出製品の割合も増えている。