中国指数研究院（中指院）が公表した「２０１５年第２四半期１００都市住宅用地価格報告」によると、１、２級都市の住宅市場は回復が鮮明で、ディベロッパーも積極的に土地取得に動いていることが分かった。中でも長江デルタ地区、珠江デルタ地区などの土地成約価格は上昇が目立つ。７月２１日、経済参考報が伝えた。

第２四半期の１００都市の平均地価は１平方メートルあたり２８７９元で、前年同期比２１．５％、前期比１３．２％上昇した。４４都市の地価は前年同期比で上昇し、３８都市は下落した。

中指院の劉麗傑アナリストは「価格が高い都市は長江デルタ、珠江デルタ地区に集中し、価格が低い都市は中西部に集中している。価格の変動をみると、中西部の二級重点都市の上昇が目立ち、長江デルタ地区の３、４級都市の下落が鮮明だ」と指摘した。

また、北京、上海、広州など１０大都市の住宅用地平均地価は１平方メートル６３１７元で、前年同期比３９．２％上昇した。
報告は「全体としては上昇しているが、地区の二極化が加速している。ディベロッパーは１、２級の重点土地の取得意欲が高く、価格も上がっているが、その他の地区は伸び悩んでいる」と分析している。

中原地産チーフアナリストの張大偉氏は「不動産市場の回復で、土地市場も再び活況を呈している。住宅用地の不足は１級都市の土地の奪い合いを引き起こしている。」と説明した。