中国商務部は21日、今年1~6月の日本からの対中直接投資(実行ベース、金融除く)が前年同期比で16.3%減の20億1000万ドル(約2500億円)だったと発表した。減少幅は1~5月の9%より拡大している。中国経済網が22日伝えた。
日本メディアは「日本と中国との関係は改善に向かっているが、日本からの対中投資は依然、振るわない状況だ」と指摘した。
中国で経済発展が進んだ結果、人件費、生産コストが上がり、日本企業では中国に工場を持つことの必要性が小さくなってきた。オフィスの賃料も大幅に上昇し、ある貿易関係者は「上海と東京の賃料はだいたい同じだ」と話している。
近年、日本からの対中投資は縮小が続いており、2014年の直接投資額は43億3000万ドル、13年には70億6400万ドルだった。