米国国際貿易委員会（ＩＴＣ）は１４日、中国から輸入する乗用車及び軽トラックのタイヤが米国産業に実質的な損害を与えていると認定した。米商務省はすでに中国の対米輸出製品に反ダンピング行為及び助成金が存在すると裁定しており、米国が反ダンピング関税、反補助金関税を課すことが確定的になった。７月１５日、新華網が伝えた。

中国商務部は、米商務部が６月にこれらの違反行為を発表したときに抗議している。

中国メーカーは１４．３５％～８７．９９％の反ダンピング関税と、２０．７３％～１００．７７％の反補助金関税を課されることになる。

米商務省は業界の訴えを受け、昨年７月１５日から輸入タイヤの調査を始めた。

米国は２００９年９月１１日から２０１２年９月２６日にも中国製タイヤに懲罰的関税を課し、中国のタイヤ業界に大きな損害を与えた。米商務省の統計によると、昨年、米国は中国から乗用車及び軽トラックのタイヤを２３億ドル分輸入した。