１２日付の米紙・ＵＳＡトゥデイは、中国人観光客を主力とする外国人観光客が日本経済の復興を後押ししていると報じた。１３日付で環球網が伝えた。

訪日観光客が急増しており、昨年は前年比３０％増の１３４０万人に達した。今年１－５月の動向を見ると、５月は前年同期比５０％増、通年で１８００万人を超える勢いとなっている。その背景には「アベノミクス」による円安やビザ発給要件の緩和、五輪開催に向けた市場ニーズの高まりなど複数の要因が挙げられる。アジアにおける中産階級の台頭や経済の急成長も訪日客増加の一因と考えられる。

昨年の訪日観光客の消費額は、前年比４３％増の約１６８億ドルに達した。日本は２０年までにこれを１８５億ドル（約２兆２８００億ドル）まで引き上げたいとしている。訪日観光客の大半は中国からの観光客で、昨年は１１年比３倍にあたる約７６０万人に達した。

領土争いや歴史問題などで緊張関係にある両国だが、中国人観光客の自由な消費スタイルは日本で大きく歓迎されている。観光当局の統計によると、昨年の中国人観光客１人当たりの平均消費額は１２年比３０％増の１８７８ドル。これに対し、米国人観光客は１３２４ドルとなっている。