自民党の「家族の絆を守る特命委員会」は８日、専業主婦世帯などの所得税負担を軽くする「配偶者控除」に代え、妻の収入にかかわらず夫婦の所得から一定額を差し引く「夫婦控除」を導入すべきだとの提言をまとめる議論を開始した。

　来月末にも、自民党税制調査会や関係各省への提出を目指す。

　特命委では、夫婦控除が女性の働き方に中立な制度として肯定的な意見が多かったという。古川俊治委員長は「女性の社会進出などを検討する党内の調査会などと連携しながら議論を進めたい」と話した。

　配偶者控除の見直しは政府の所得税改革の柱で、政府税制調査会では夫婦控除を含む３つの案を整理。特命委の提言は、夫婦控除を後押しする可能性がある。

　特命委では、有効な遺言による相続を条件に一定額を相続税の基礎控除額に上乗せして控除する「遺言控除」の導入案も説明した。