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年内にネット通信料30%引き下げ、中国工業情報化部が関連企業に促す

中国工業情報化部の張峰報道官は、今年末までに携帯電話通信料とブロードバンド通信料を前年同月比30%引き下げる目標を実現するよう、関連企業に促した。7月6日、新華網が伝えた。

張峰報道官は「ネット料金の引き下げは、投資の拡大や工業化、情報化の促進、あるいは創業コストの引き下げなど多くのメリットがある」と強調した。

工業情報化部は通信会社の諸費用引き下げや民間資本への通信市場の開放、市場競争の促進、ブロードバンドの農村への普及などを勧めている。

今年5月時点で、中国で光ファイバーを導入している家庭は3億3500万世帯と、3年前の7倍以上に増えた。3G、4Gの携帯ユーザーは6億4000万人に達する。

張峰報道官は「今年はネットワーク建設投資に前年比10%増の4350億元を投資する。今後2年ではさらに7000億元を投資予定だ。また、今年のスマートフォン、コンピュータ、ネットテレビなど端末設備の販売額は1兆6000億元を超える見込みだ。4G対応携帯端末の販売台数は4億台に迫ると予想されている」と紹介した。