東京商工リサーチ甲府支店がまとめた今年上半期（１～６月）の県内企業倒産（負債１千万円以上）状況によると、件数は２５件、負債総額は１９５億５７００万円となった。

　上半期としては平成に入って倒産件数では４番目に少なかったが、負債総額では約６０億円規模の負債を抱えた大型倒産が相次ぎ、８番目に多かった。

　同支店では一部の業種に持ち直しの動きがあり、企業倒産は今後低水準で推移すると見ているが、これまでの倒産ケースでは販売不振が依然圧倒的で、安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」効果が末端まで波及していない現状から、売り上げ低迷、原材料・資材価格、人件費の高騰に受注先からのコストダウン要請もあって収益環境が厳しく、体力の乏しい小規模・零細企業を中心に倒産が増える恐れがあるとしている。