財務省は３日、２０１４年度の国の一般会計決算概要を発表した。税収は５３兆９７０７億円に上り、バブル崩壊直後の１９９３年度以来２１年ぶりの高水準となった。１４年４月の消費税率引き上げに加え、企業業績の回復や株高で法人税収や所得税収が予想以上に増え、従来の見込み額（今年１月の補正予算案策定時）を２兆２４４７億円上回った。税収が大きく上振れしたことで、財政規律が緩み、来年夏の参院選などをにらんだ歳出拡大圧力が政府・与党内で高まる可能性がある。

　１４年度の税収は、９７年度（５３兆９４１４億円）を超え、９３年度（５４兆１２６２億円）の水準に迫った。税目別では、所得税が１６兆７９０２億円▽法人税が１１兆３１６億円▽消費税が１６兆２８９億円。

　消費税は、１４年４月に税率を５％から８％に引き上げたため、１３年度の税収より５兆２０００億円増えた。また、所得税の従来見込み額からの上振れは９７３２億円、法人税の上振れは５１８６億円、消費税の上振れは６９００億円に達した。所得税の上振れは、好調な企業業績を受け、株式の配当や売買益が増えたことが要因だ。

　ただ、財務省は税収全体の上振れ分のうち１兆円は一時的な要因とみている。法人税の上振れのうち、約２０００億円は日銀の納付分。消費税の上振れも、財務省が９７年度の前回増税時に納付率が落ちた経緯を踏まえ、今回は慎重に見積もっていたことが要因。さらに、今年１月に贈与税の最高税率引き上げや相続増税を控え、駆け込みで贈与が増えたことなども影響した。

　税収上振れを受け、決算後に余る「純剰余金」は１兆５８０８億円。財政法に基づき、この半分以上は国債の償還に充てられる。１４年度の国債発行額は見込み額より２兆円少ない３８兆４９２９億円に圧縮でき、６年ぶりの３０兆円台となった。今後は国債の償還に充てた後に残る８０００億円弱の剰余金の使い道が焦点となる。

　国内消費の伸び悩みに加え、ギリシャ危機や中国の景気停滞など海外経済への不安も抱えており、景気対策など歳出拡大を求める声が今後強まる可能性がある。６月に閣議決定した経済財政運営の指針「骨太の方針」は、２０年度までの財政健全化計画に歳出抑制額の目標を盛り込んでおらず、抑制が骨抜きになる恐れがある。

　剰余金の使い道について、麻生太郎財務相は３日の記者会見で「補正（予算）の話など今後出てくる部分がある。今の段階でまだどうすると決めているわけではない」と語った。