上海市消費者権益保護委員会（上海市消保委）が、携帯アプリのインストールに関する制約事項を消費者に告知しなかったとして、天津サムスン通信技術、広東欧珀移動通信を訴えた問題で、中国消費者協会（中消協）の広報担当者は「上海消保委の行動を支持する」と明言した。７月３日、経済参考報が伝えた。

上海市消保委によると、携帯関連の消費者からのクレームは最近急増しており、３年連続で商品別の首位だった。クレーム件数は２０１２年は４１８８件、２０１３年は５６８０件、さらに２０１４年は７０６６件だった。

上海消保委が携帯の性能試験を実施したところ、アプリのインストールに関する問題が多数見つかった。上海消保委は「携帯メーカーは消費者の権益を侵害しており、訴訟によって改めさせる必要がある」と主張している。

中消協は「消費維権公益訴訟制度は、消費者の利益を保護するために有効で、上海消保委の法律に基づいた消費者保護のための行動に賛成する」と述べた。