国税庁は7月1日、相続税や贈与税の算定基準となる2015年分の路線価（1月1日時点）を発表した。全国平均は前年比で0.4％マイナスと7年連続で下落したが、下げ幅は前年より0.3ポイント縮小。東京、大阪、沖縄など10都府県で上昇し、特に都市圏での回復が見られた。

　都道府県別では、都市圏の東京で2.1％上昇、大阪で0.5％上昇、愛知県で1.0％上昇するなど、昨年に引き続いて上昇した。愛知は3年連続の上昇となった。

　首都圏では、神奈川（0.6％上昇）、千葉（0.3％上昇）、埼玉（0.1％上昇）のいずれも2年連続の上昇となった。

　上昇率が最も高かったのは宮城県で2.5％の上昇。東日本大震災の被災地では、福島県（2.3％上昇）も2年連続で上昇した。

　都道府県庁所在地の最高路線価では、21都市が上昇し、昨年の18都市から増えた。最も路線価が高かったのは、東京都の中央区銀座5丁目銀座中央通りで、14.2％上昇の2696万円（1平方メートルあたり）だった。30年連続の1位。