中国指数研究院が公表した先週（６月２１～２７日）の２９主要都市の住宅成約面積は前週比６．８％増加した。１日あたりの成約数をみると、６月は前月比で８％増、前年同月比で７２％増と、市場の回復が鮮明となっている。６月３０日、経済参考報が伝えた。

都市別にみると、１級都市の先週の成約面積は前週比６．８％増だった。増加幅が最も大きかったのは、深センの２４．１％増で、上海が１４．７％増と続いた。２級都市１９のうち成約件数が前週比で増加したのは４割だった。

在庫をみると、１４の主要代表都市の在庫量は前週比０．５１％減。杭州は４．８８％減少し、北京と広州も１％以上減少した。
分譲住宅の在庫は２０１２年４月以降増え続けていたが、５月に３年ぶりに減少に転じた。

上海易居房地産研究院が公表した住宅在庫報告でも、５月の３５都市の新築分譲住宅の在庫は３カ月連続で前月比減少した。５月末時点の３５都市の在庫総面積は前月比１．３％減、前年同月比６．３％増の２億６０９２万平方メートルだった。大都市の在庫圧力は低下しているようだ。

ある研究機関のアナリストは「供給、需要の両方にまたがる政策刺激策の効果が出ている。竣工数の減少も在庫の消化につながっている」と指摘した。