中国社会科学院財経戦略研究院はマクロ経済の現状と第３四半期の見通しについて報告書を発表した。現時点で今年前半のＧＤＰ成長率は６．９６％、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１．３％プラスと予測している。６月２８日、中国新聞網が伝えた。

社科院は「今年の世界景気はまだら模様で、欧米は回復が進んでいるが、日本経済はぱっとせず、新興国でさえ二極化が進んでいる」と指摘。今年後半は米国利上げとギリシャ債務問題が大きなリスクで、米国が利上げすれば世界の資金は米国に流れ、大衆商品の価格が下がるとともに、資本が流出する国の経済は悪化するとした。また、ギリシャの債務交渉次第でユーロ市場が荒れる可能性があると言及した。

第２四半期の中国経済は、工業企業の生産能力過剰が解消されず、輸出入が減少するなどのマイナス要素と、消費や投資の落ち着き、不動産市場の回復、雇用の安定などのプラス要素の両面があると分析。政府がミニ刺激策を実行したこともあり、ＧＤＰ成長率は６．９３％前後になると予測した。ＣＰＩは１．３％前後とみている。

今年のＧＤＰ７％成長目標については、政府が基礎インフラ投資や税制改革、財政政策、利下げなどの政策を総動員する必要があるとし、現状では第３四半期のＧＤＰ成長率は６．９７％前後と予測、第４四半期に経済が回復すれば７％の達成は可能とした。