中国民航局は、中国とアフリカの民用航空の成長を目指す「中非（アフリカ）区域航空合作計画」を推進する。６月２８日、新華網が伝えた。

中国民用航空局の王志清副局長は「中国はアフリカ２３か国と２国間航空運輸協定に合意している。この数年、両国の航空会社は共同運航などを積極的に進め、航空路線のネットワークも密になっている」と述べた。

基礎インフラ建設分野でも中国の民間航空関連企業はアフリカのプロジェクトに積極的に参加。工事の請け負いから技術協力、スタッフの育成まで幅広く手掛けている。これまでに１００人近いスタッフを養成したほか、南アフリカにパイロットの養成所を建設するなど、さまざまな問題の解決に向けて協力を行っている。

王志清副局長は「一帯一路構想は、陸上や海洋だけでなく、航空運輸を通じた取り組みも必要だ。中非区域航空合作計画の実施は連携体制やプラットフォームの構築を重視する」と強調した。中国とアフリカ間には現在、８社が週に５２のフライトを運航している。