ベトナム当局が現地上場企業株に対する外国人投資家の保有比率の上限を撤廃することが分かった。２９日付で環球時報が伝えた。

２８日付のシンガポール華字紙・聯合早報によると、ベトナム当局は国内の特定分野の上場企業株に対する外国人投資家の保有比率について、上限を４９％から１００％まで引き上げる。

これについて、上海外国語大学南アジア東南アジア研究所の馮超副所長は２８日、環球時報の取材に応じ、「ベトナムの上場企業は国有企業が多くを占めているが、ベトナムで経営状況が比較的良好な中国企業はほとんどが民営だ。ベトナムのこうした政策は中国企業にとって、特に大きな利益にはならない。ベトナムに多くの生産拠点を移転させた韓国や日本に有利になる」との見方を示した。

新たな政策が施行される具体的な時期は未定。ベトナムＶＮダイレクト証券のデータによると、外国人投資家が４９％の株式を保有するベトナム企業は３０社に上る。