県がまとめた平成２６年度児童虐待相談状況によると、虐待に関する相談件数は県全体で９７１件となり、前年度より８４件増え、１３年度以降の相談記録では最も多かった２３年度の９３０件を上回り、最多となった。原因を県子育て支援課は「昨年は全国で児童虐待に関する事件が多かった。ニュースとなり、身近な虐待への意識が高まったことが相談に結びついた」とみている。

　相談者は近隣の住民や知人が最も多く１６・９％、児童の家族が１６・８％、学校（教諭）が１１・０％など。虐待者は母親が半数を超える５２・０％、父親が２１・４％で、父母双方のケースが１７・４％あった。虐待の内容は育児放棄（ネグレクト）が４０・３％、無視や脅すなどの心理的虐待が３９・２％と続き、身体的虐待が１９・３％だった。

　虐待に至った要因は、聞き取りができた範囲では、「児童の発達障害」が４０％を超え、「望まない出産」とする回答もあった。虐待者の環境については、育児知識が不十分であったり、離婚して一人親だったり、夫婦仲が悪いというケースが目立っていた。