中国人民大学ワーキンググループは「中国マクロ経済情勢分析予測報告（２０１５年中期）を公表。中国経済は今年第３四半期が底で、第４四半期はやや持ち直すとし、２０１５年のＧＤＰ成長率は６．９％、消費者物価指数（ＣＰＩ）は１．５％と予測した。６月２３日、経済参考報が伝えた。

報告書は今年の中国経済関連の各指標が予想より落ち込み、新常態の難産期に入っていると分析。経済改革の正念場を迎えている一方で、次の高成長に向けた動きも始まっていると指摘した。

報告書はさらに「ミニ刺激策の発動で今年後半は貿易が回復し、不動産投資も底を打ち、消費は小幅回復するだろう。景気は第３四半期に底を打ち、第４四半期にはやや回復する見込みだ」と分析。ただ、ミニ刺激策の効果も限定的で、業界によっては苦境が続くとした。２０１５年のＧＤＰ成長率は６．９％、ＣＰＩは１．５％、２０１６年のＧＤＰ成長率は６．６％、ＣＰＩは１．８％と予測している。

今後の成長のためには、新興産業の成長を支援する政策を打ち出すとともに、減税を拡大して財政収入目標を下げ、地方政府が企業に過度な税負担を課すことを防止する必要があると提言した。