国家統計局が公表した５月の７０都市の住宅価格は新築住宅が２０都市、中古住宅は３７都市で前月価格を上回った。価格が下落したのは新築が４３都市、中古が２８都市だった。６月１８日、中国証券網が伝えた。

速報値によると７０都市の新築住宅平均価格の前月比上昇率は先月から０．７ポイント拡大しした。中古住宅の価格上昇率は新築住宅を上回っている。

レン家地産市場研究部の李巧玲氏は「中国政府が昨年秋から利下げや二軒目住宅の頭金比率の変更など住宅購入を後押しする姿勢を明確にしており、需要が伸びている。地方政府も住宅購入の敷居を下げる政策を出している」と解説した。

国家統計局都市司シニア統計師の劉建偉氏は「５月の住宅価格上昇は一級都市がけん引している」と指摘。５月の北京、上海、広州、深セン４都市の住宅価格は前月比で新築が３．０％、中古が３．８％上昇した。うち上昇幅が最も高かった深セン市では、新築が６．７％、中古が６．３％上昇した。

ただし一級都市とは対照的に、三級都市の多くは下落に歯止めがかかっていない。李巧玲氏は「一級都市の需要は非常に大きく、政策支援で成約件数がまず上がり、それにつれて価格も上昇している。二級都市や三、四級都市は需要が限られているうえに在庫も積み上がり、購入規制を緩和する効果も不透明だ」と述べた。