中国日本商会は６回目となる「中国経済と日本企業２０１５年白書」を公表した。６月１８日、新京報が伝えた。

白書は中国経済と日本企業の現状や各産業、各地区の現状を分析し、提言を行っている。日本商会の田中一紹会長は「今年の白書は主に市場の現代化、政府の役割の変化、経済開放の三点を提言している。これは中国政府の改革の方向にも一致している」と述べた。

同商会の田端祥久副会長は中韓が最近自由貿易協定を締結したことに触れ、「我々は中日韓自由貿易協定交渉の進展を強く望んでいる」と語った。また、日本企業の対中投資について田端副会長は「確かに中国の人件費上昇は大変だが、中国撤退を考えている企業は少ない。企業はコスト削減や利益率アップなどによって中国市場に適応しようとしている。調査した企業の４６．５％が、中国での事業拡大を考えている」と強調した。

また、白書は中国人の旅行ブームにも言及。今年２月の春節の際には、銀聯カードによる日本国内での消費額が前年同月比３．５倍に増え、「爆買い」という言葉が生まれた。今後、大都市商圏のリピーターやマルチビザの拡大で個人旅行者の増加が見込まれることから、日本の自治体や企業も中国人旅行者に期待し、各種施策を展開するだろうとした。