中国の主導で設立する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、既に固まった創設メンバー５７カ国以外で、新たに１０カ国以上が参加の意向を示していることが分かった。参加国の数は日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国・地域を超える可能性がある。日本メディアの報道として、台湾・中央社が１７日伝えた。

関係者によれば、中国に対して新たに参加の意向を示している国は１０カ国以上あり、オセアニアや中央アジアなどの国が多いもようだ。

中国によれば、ＡＩＩＢの資本金は１０００億米ドル（約１２兆３０００億円）で、参加各国が経済規模によって出資する。中国の出資比率が各国中最多の２９．５％となり、そのほかではアジア、中東各国、ロシアなどの出資が多くなるとみられる。

報道によると、出資比率などに基づいて算定する「議決権」も中国は２５％超を握り、重要事項を決定する際に事実上の「拒否権」を持つこととなる。

ＡＩＩＢは北京に本部を置き、初代総裁を中国本土から出す予定だ。一方、ＡＤＢは資本金１７５０億ドルで日本がこのうち１５．７％を出資しており、国・地域別で最多。本部はフィリピンのマニラにあるが、歴代総裁は日本人が務めている。