１６日付のスイス紙ブリックは、スイスの会社が３万人近くに上る中国人を騙した事件で、スイス当局が初めて見解を示したと報じた。１７日付で環球時報が伝えた。

ＡＰＩプレミア・スイス・トラストと関連会社は、中国人投資家に対し、毎月１０％の収益を約束していたが、今年１月、投資家たちの資金が突然、「行方不明」になった。会社側は「サイバー攻撃を受けたため」と説明したが、ＡＰＩの上層部や各エリアの代理店はこれより前に海外に逃亡していた。

中国人投資家がだまし取られた金額は１２億ドルに上り、一部投資家はジュネーブまで行ってＡＰＩを提訴したり、チューリヒにあるスイス金融市場監督機構（ＦＩＮＭＡ）に協力を要請したりした。香港や北京でも、被害者による抗議活動が行われた。

ジュネーブの検察官は１５日、チューリヒのＡＰＩとジュネーブの関連会社アルペンに対して調査を行っていると表明した。ＦＩＮＭＡの広報官は、「両社はスイスの名を利用して、投資家を誘導した。しかも、投資家の多くは外国人だった。現在、投資家たちの口座は空の状態。金融センターとしてのスイスの名声に深刻な傷をつけた」と指摘した。