県と県内の信用金庫協会（加盟２金庫）、信用組合協会（同２信組）は１６日、「定住人口確保に関する協定書」を交わした。信金・信組協会は神奈川県を含め延べ１２０営業店のスケールメリットを生かし、全店舗に移住・定住相談窓口を設け、移住ＰＲを展開する。移住者向けの低利商品開発にも着手し、移住者の起業にも対応する方針。人口減少に歯止めをかけ、「１００万人都市・やまなし」を県土像として掲げる後藤斎県政に、信用金庫協会の五味節夫会長は「山梨へ人の流れを作りたい」と語り、後方支援に乗り出す考えを強調した。

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　協定は後藤知事と五味会長、信用組合協会の細田幸次会長との間で締結した。締結式後の記者会見で協定の意義について、五味会長は「人口減少がもたらす地域社会への影響は大きく、経済的持続発展のためには定住人口増が欠かせない。訪問営業を主体とした地域密着型の営業はあらゆる場面で山梨への人の流れを作り出すことが可能だ」と語った。細田会長も「富士山の世界文化遺産登録によって外国人来訪者が増えている。富士山の間近で暮らせる魅力を営業活動の中で発信できる」と語った。

　両協会では今後、県外の店舗の店長クラスを「やまなし移住アドバイザー」として任命し、移住希望者の相談に積極的に応じる。現地見学に訪れた移住希望者向けに、全営業店にポスター・チラシを展示して、移住ＰＲ映像を放映する。移住後も考慮して、地元住民との間を取り持つコーディネーターを配置する計画。移住者が県内で事業展開するケースも想定して起業支援体制を築き、資金面での支援策では低利の商品を開発することにしている。

　また首都圏在住者へのアピールとして、関東信金協会や東京都信金協会、東京都信組協会と連携を強め、営業店舗に移住を希望し訪れた顧客に住宅・生活・就職情報をワンストップで提供する総合相談窓口「やまなし暮らし支援センター」（東京都千代田区）へ誘導する仕組みを構築する。後藤知事は両協会との協定締結を「定住促進に官民の連携ができた。地域に密着した信金、信組によるあらゆる場面での定住フォローが“山梨創生”へつながる」と歓迎した。