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豪政府、外国人の違法住宅購入の取り締まり強化

大都市の住宅価格高騰を受け、オーストラリアは外国人の違法住宅購入の取り締まりを強化している。政府当局によると、外国人195人を違法の嫌疑で調査中という。6月9日、新華網が伝えた。

195件は30万豪ドル(約23万米ドル)の住宅から4000万豪ドル(約3050万米ドル)の豪邸まであり、24件は購入者が自発的に申告した。また、隣人からの通報も40件あった。

豪政府は今年5月、規定に反する外国人による住宅購入の摘発を強化すると発表した。豪の法律は、一部例外を除いて外国人の中古住宅購入を禁じている。政府は12月1日までに自主的に申告した場合は処罰を免ずるとしているが、その場合でも違法に購入した住宅は手放さなければならない。自己申告なしに発覚した場合は、刑事処罰と罰金9万8000米ドルの対象となる。

この2年、シドニーとメルボルンの住宅価格は急騰しており、中国人の大量購入が原因と指摘する声もある。ただし、専門家や豪政府は「住宅価格の上昇は外国人のせいだけではない。処罰を厳格化したからと言って、価格は簡単に下がらないだろう」としている。