ＥＵ委員会は阿特斯太陽能など中国のソーラーパネルメーカー３社に反ダンピング制裁を行うと発表した。阿特斯は「ＥＵの決定は法律的な根拠に乏しく、我々も法的手続きに則った解決を検討している」とコメントした。６月８日、北京商報が伝えた。阿特斯は「当社は欧州での営業においてルールを遵守しており、違反は存在しない」と強調している。

ＥＵ委員会は先週末、阿特斯と中盛新能源、昱輝陽光集団に反ダンピング関税を実施すると発表した。ＥＵと中国のソーラーパネル業界は２０１３年に、中国企業に関税の７０％までを減免すると同時に、中国側が最低価格を上回る価格で輸出することで合意しているが、今回、ＥＵは３社が合意内容に違反したと主張している。

中国可再生能源学会の孟憲淦副理事長は「２０１２年にＥＵが中国に制裁案を提起したことを機に、中国はＥＵ依存度を弱め、ほかの地域での事業を増やしているため、今回の制裁が中国企業に与える影響は限定的だ。ただ、ＥＵの貿易保護主義はいつものことなので、中国企業はリスク分散だけでなく技術を磨いて製品で違いを打ち出す必要がある」と指摘した。