仏大手金融機関、ソシエテ・ジェネラルのアナリストが発表したリポートで、「日本銀行が実施する制御不能な量的緩和策が円安をさらに進める可能性があり、世界で新たな通貨安競争を引き起こす恐れがある」と指摘した。中国メディア、澎湃新聞が７日伝えた。

報道によると、リポートでは「日本は隣国の通貨を巻き添えにし、人民元も通貨安競争に引き込まれる見込みだ。この勢いに西側諸国ではデフレ懸念が強まる」と分析した。

今月２日には１ドル＝１２５．０５円と１３年ぶりの円安水準となり、５日にはさらに＝１２５．８６円まで円安が進んだ。人民元の対円中間値も５日に１００円＝４．９３６３円を記録。こうした状況は中国人が日本に旅行して買い物をする際には良いが、中国の貿易にとっては悪材料だ。

韓国・聯合ニュースの５日付の報道によれば、同国でも鉄鋼や石油化学、機械、飲食、自動車、自動車部品、造船などの分野を中心に企業の７割が円安による打撃を被っている。