７カ国（Ｇ７）は財務相・中央銀行総裁会議で、人民元が国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）通貨に採用されることを受け入れるが、技術的な評価を得ることが前提だとの見解で一致した。６月２日、広州日報が伝えた。

ＳＤＲは加盟国の準備資産を補完する手段として、ＩＭＦが創設した国際準備資産で、構成通貨は５年ごとに見直される。

パリでも多くの売り場で銀聯カードに対応しており、人民元の流通拡大に伴い、国際通貨としての存在感も増している。１～４月の中国本土や香港などのアジア太平洋地域で行われた決済のうち、人民元が使用された比率は３１％だった。アジア太平洋地域では決済通貨としてトップに立っている。

人民元がＩＭＦのＳＤＲ通貨に採用されることの影響はそれほど大きくないが、国際通貨としてのイメージは向上する。