史上最も厳しいと言われる禁煙施策の内容が明らかになりつつある。６月１日に実施される「北京市喫煙抑制条例」は、北京全市の公共空間と職場の屋内、公共交通機関内での喫煙を禁じている。列に並んでいるときの喫煙禁止など、屋外の喫煙にも多くの制約を設けている。違反者は最高２００元、違反した事業所は最高１万元の罰金を科せられる。６月１日、経済参考網が伝えた。

タバコを巡っては財政部と国家税務総局が最近、巻きたばこへの従価税を５％から１１％に引き上げる通知を出した。

中国はこれまでも、公共の場所での喫煙を抑制する条例を出したり、タバコの消費税を数度にわたって引き上げるなど対策を取ってきたが、実効性は薄く、今では世界最大のタバコ生産消費国になっている。この１１年で、中国の巻きたばこの生産量は３９％増加し約２兆６０９８億本になった。

専門家は「海外事例を見ると、タバコの税率を上げるのが一番効果がある」と語る。今年のタバコ消費税引き上げで中国のタバコの平均価格は１箱１２．８２元となり、前年から９．１８％上昇した。研究機関の調査によると、今回の措置でタバコの消費量は４～５％減少し、財政収入は１０００億元増える見込みだという。

対外経貿大学の鄭榕教授は「それでも税率は世界保健機関（ＷＨＯ）が提案する水準より低く、まだ調整の余地がある」と述べた。