香港紙サウス・チャイナ・モーニング・ポスト（ＳＣＭＰ）は２６日、「中国本土の富裕層にとって、香港は今も域外投資先の第１候補だ」と指摘する記事を掲載した。中国本土紙・環球時報が２７日、その内容を伝えた。

ＳＣＭＰは記事で、米コンサルティング会社、ベイン・アンド・カンパニーによる調査で、中国本土の富裕層の７１％が「世界で投資を考えた際、香港が第１候補だ」と答えたとの結果を紹介。投資先として考える地域の２位は米国、３位はオーストラリアだった。

調査では中国本土の富裕層が投資先の第１候補として香港を挙げる理由が、「地理的・文化的に中国本土と近いこと」、「税率が低いこと」、「世界への投資に便利なこと」だということも分かった。

この調査の対象は海外に投資している資産と、今後の投資が可能な資産が合わせて１０００万元（約２億円）を超える中国本土の富裕層２８００人。こうした層で海外投資への興味が高まっており、実際にすでに海外の金融商品や不動産に投資している人の割合は３７％に上った。この割合は２０１１年に１９％、１３年には３３％だった。