来年１月にスタートして、年金、雇用・医療保険などの手続きで必要となる「マイナンバー」制度について、甲府商工会議所は会員企業の理解度や今後の対応を把握するためアンケートを実施した。制度を「理解している」と回答した企業は６・７％にとどまり、「理解していない」「あまり理解していない」の企業は合わせて４０％を超えていることが分かった。

　さらにアンケートでは企業を悩ます課題として「個人情報の管理体制の強化（漏洩（ろうえい）への対応）」を挙げた企業が多く、８０％近い企業は漏洩対策など、制度運用に関する講習会への参加経験がないことも分かった。同商議所はスムーズな制度運用のため、今年７月に会員企業向け講習会を開く計画だ。アンケートは２８８社を対象に４月に実施し、９０社から回答を得た。