ジェトロ（日本貿易振興機構）が主催し、日本の観光庁、政府観光局が共催した「旅行産業対日投資フォーラム」が北京で開催された。中国国家旅游局の李金早局長は「中国人訪日客の急速な増加に伴い、中国は国内企業が海外に出て旅行業に投資することを奨励する」と述べた。２５日付で北京商報が伝えた。

観光庁の審議官によると、昨年の訪日外国人客の消費総額は前年比４３．１％増の２兆２７８億円に上り、過去最多を記録した。中国本土からの観光客の消費額も１３年の２倍に達し、外国人客全体の４分の１を占めた。そのうち、買い物が消費全体の最多を占めた。

だが、観光客の増加に伴い、ホテルや交通などの受け入れ態勢が追い付かなくなってきている。ジェトロの石毛博行理事長は「今は対日投資の絶交の機会。中でも旅行業は潜在力のある市場となっている」と語った。