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<町村長平均月給>山梨が全国最下位 トップは福井

 山梨県内の全14町村長の平均月額給料(昨年4月1日現在)が60万5000円で全国で最下位だったことが、県町村会の調査で分かった。財政難などが要因に考えられるという。「平成の大合併」が一段落してから約10年が経過したのを機に、県内の町村長の給料を全国比較しようと、県町村会が初めて実施した。

 首長の給料は各自治体ごとに条例などで決まり、それぞれ額も異なる。この月額をベースに、任期ごとの退職金も算定されている。

 県町村会は今回、全国町村会が実施する町村長らの給料に関する調査データを基に、昨年4月から今年2月にかけて独自に集計。47都道府県を多い順に並び替えた。

 調査結果によると、全国の町村長で平均月額給料が最も多かったのは福井県で83万6000円。県内の平均月額給料は、全国平均(73万円)より12万5000円低く、46位の和歌山県(65万1000円)よりも4万6000円下回った。

 山梨県内で月額給料が高かったのは、昭和町長74万円▽身延町長69万1000円▽富士川町長68万5000円--の順。

 逆に低かったのは、小菅村長と丹波山村長の50万円▽道志村長の51万5000円--などだった。

 県内の首長の月額給料が低い現状について、ある自治体の担当者は「給料は多くの方の関心事で、上げるならば住民の理解が得られないといけない。財政難に加え、そもそも(給料を)上げるという議論にもなっていない」と話した。

 県町村会の担当者は「調査により、給料の適正水準を決めたかったが、個々の町村の実態もさまざま。町村会として適正水準を定めることはできなかった」としている。