中国国家統計局は今年４月の７０大中都市住宅販売価格変動状況を公表。北京、上海、広州、深センの一級４都市の価格が全て上昇したのを始め、前月比で価格が上昇に転じた都市数は増加した。５月１８日、新華網が伝えた。

前月比で見ると、価格が下落したのは４８都市、横ばい４都市、上昇は１８都市だった。上昇率が最も大きかったのは深センの１．８％上昇で、下落率が最も大きかったのは広東恵州の０．７％下落だった。

中国国家統計局城市司シニア統計師の劉建偉氏は「３月末に新しい政策が出たことや、住宅販売の繁忙期を迎えたことで、住宅市場は回復が鮮明となっている」と述べた。また、４月の７０都市新築住宅、中古住宅の価格が前月比で上昇した都市はそれぞれ１８、２８で、前月からそれぞれ６都市、１６都市増えた。速報値では新築住宅の平均価格は前月比０．３％上昇した。

一級都市が全て上昇したのは昨年５月以来で、５カ月連続で上昇した深センを始め、北京は同０．８％、上海は同０．７％、広州は同０．４％上昇となった。しかし都市間格差も表面化しており、劉建偉氏は「三級都市のほとんどはまだ価格下落に歯止めがかかっていない」と指摘した。

中原地産首席研究員の張大偉氏は「３月末に不動産市場支援策が出たが、そもそも需要が低迷している三、四級都市の反応は薄かった。三、四級都市は在庫が積み重なっているほか、産業や経済にも多くの問題があり深刻だ」と述べた。二級都市でも仏山、東莞、恵州、合肥が３０％近く上昇した一方で、成都や長沙、中山などでは下落が続くなど、明暗が分かれている。