日本商工会議所は１８日、地方創生に向けた５０項目の規制改革意見をとりまとめ、政府の規制改革会議に提出した。地方の各商工会議所を通じ、中小企業からの意見を集約した。林業再生に向け、山林所有の抜本的な改革を求めたほか、水耕栽培の植物工場を農地の地目のままで認めることなどが盛り込まれた。

　林業をめぐっては、森林の所有地以外の居住している人が相続する場合、１～２割が不動産登記簿への登記や市町村への所有者変更を行わないとされ、所有者が不明確な森林が増えている。こうした事態が森林経営の大規模化の障害になっており、とりまとめでは権利登記の義務化や所有者の不明な森林を国が収容し、所有権を明確にすることなどを求めた。

　さらに、規制改革の制度でさまざまな特区制度が混在していることから、整理体系化することも要望した。