商務部によると今年１～４月の中国の外資導入額は前年同期比１１．１％増の２７３６億１０００万元だった。５月１３日、新京報が伝えた。

パナソニックが今年１月、中国のテレビ生産拠点２カ所を閉鎖、マイクロソフトもノキアの中国工場を２カ所閉鎖する方針を表明した。２月には時計メーカーのシチズンが広州の事業所を閉めた。海外メディアは「外資が中国から撤退している」と報じているが、商務部外資司の唐文弘司長は「中国から引き揚げている会社の平均投資規模は小さく、大部分がペーパーカンパニーだ。中国での事業期間が５年に満たない企業が５分の１を占めている」と反論した。唐文弘司長は２０１０年の売上高が上位１０００社の外資企業のうち、撤退したのは１９社にすぎず、赤字を理由としたのはわずか２社だったと強調。「残りの多くは、株主が変わったり、国内企業が営業を引き継いだりしている」と語った。

１～４月に新設された外資企業や合弁の規模は拡大している。同期間に新設された外資企業は前年同期比１７％増、合弁金額も同５１％増の６２１９億元となっている。中国国際経済交流中心の徐洪才経済部長は「一帯一路構想で中国の経済が良くなると考えた外資が、投資を活発化させている」と分析した。

また、フォルクスワーゲン、クライスラー、ロシュ、アマゾンなど著名グローバル企業は中国に追加投資を行っており、フォックスコン、ＨＴＣなど加工貿易企業は中国中西部での投資を拡大している。通信設備コンピューター及びその他電子設備メーカー、交通運輸設備製造業の外資導入額はそれぞれ同９．９％、同２．４％増えた。

徐洪才氏は「中国の消費力が向上し、ポテンシャルの大きい市場として自動車やＥＣ事業には外資が注目している」と述べた。１～４月の現代サービス業の外資導入額は同２４．８％増の２８１億４０００万ドルだった。

専門家の多くは、外資誘致の先行きに楽観的な考えを示す。中国戦略思想庫の田雲秘書長は「中国の社会消費売上高は今も二ケタのペースで伸びている。巨大なニーズが外資を引き付けないわけがない」と指摘。商務部研究院消費経済研究部の趙萍副主任は「中国では三次産業の成長に勢いがあり、外資の投資も増えている。政府の関与が小さくなっている銀行、保険、証券などが人気だ」と述べた。