中国飯店協会が公表した「中国飲食業年度報告」によると、昨年の中国の飲食収入は前年比９．７％増の２兆７８６０億元で、４年ぶりに増加に転じた。そのうち大衆向けの飲食収入は８０％を占め、２兆２２８８億元だった。５月１２日、新京報が伝えた。

同協会の韓明会長は「高価格帯飲食店は不振で、火鍋やファストフード、洋食などを中心に大衆向け飲食店が伸びている。業界でも大衆店へのシフトが進んでいる」と述べた。

高価格帯飲食業界の売上高は同６％減少し、１人当たりの消費額は２０％、平均粗利益率は８％減少した。一方、大衆向け飲食業の売上高は同１２％増。１人当たりの消費額は１５．２％、平均粗利益率も０．３％増加した。火鍋店の売上高は１６．５％、ファストフードは１１％増加した。

また昨年、飲食収入が２０００億元を超えたのは広東、山東、江蘇の３省で、トップの広東省の飲食収入は同８．３％増の２８３６億６０００万元だった。