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海外EC促進機関が天津で設立―中国

中国電子商務協会跨境電子商務研究中心が天津の自由貿易試験区に設立された。5月7日、中国新聞網が伝えた。

天津市商務委員会副巡視員の趙光通氏は「中国の海外EC(電子商取引)事業には“三不三難”問題が存在する」と述べた。「三不」とは、管理監督政策制度が海外EC事業の成長ニーズに対応していないこと、政府の管理監督の連携がうまくいっていないこと、EC企業自体にも秩序に反するケースがあることで、「三難」は通関、税還付、為替決済の不便さを指す。

趙光通氏は「天津自由貿易区という立地を生かし、海外EC事業の高成長のために政策的支援を惜しまない。諸手続きを簡素化、ルール化し、消費者に安くて質のいい輸入商品が届けられるようにしたい」と強調した。

アリババ、58同城など大手EC企業は続々と天津に拠点を構えており、天津EC事業発展環境指数は2年連続で中国ベスト10に入った。昨年の取引規模は前年比66.4%増の5234億元だった。