国際通貨基金（ＩＭＦ）は７日公表したアジア太平洋地域の経済見通しで、「同地域の経済は今後も世界経済の主力として力強く安定的に成長するが、中国と日本の低迷が地域全体の主なリスクとなり続ける」と警告した。台湾・自由時報が７日伝えた。

ＩＭＦはアジア太平洋地域の今年の経済成長率が前年比で５．６％、来年は５．５％となると指摘。「力強い内需と商品価格の下落、健全な労働市場、また欧米経済の回復がその背景となる」と分析した。経済成長率予測は今年４月に発表した世界経済見通しと同等だった。

ただ、「２００８年の世界金融危機以降に経済成長が鈍ったアジア太平洋地域では依然、中国と日本の経済低迷が地域全体のリスクとして残っている。中国と韓国では経済構造改革が優先課題だ」と指摘した。

また、「アジアの一部の国では金融が不安定になるリスクが増すため、引き締め策を実施する必要が生じる可能性がある」との見方も示した。