中華圏の経済ニュースサイト、鳳凰財知道は６日、「中国も日本型の経済危機に直面している」と指摘する記事を掲載した。

記事ではまず、日本の経済衰退の様子について、同じく第２次世界大戦で負けたドイツと比較しながら説明。現在の日本とドイツの差から、「日本の経済衰退の理由は、過去の資産バブルにある」と分析している。

１９８５年のプラザ合意以降、円は急激に上昇し、日本では製品輸出の勢いが鈍って経済が悪化した。苦境から脱するために日本政府は金融緩和を行い、資金が株式市場と不動産市場に流入。株価と不動産価格が大幅に上昇し、企業はそこから利益が得られるため、市場に対する真摯（しんし）な姿勢を失い、研究開発、品質向上のための投資を怠るようになった。こうした状況が現在の企業の競争力に響き、バブル崩壊によって生まれた負債が経営を圧迫した。

記事では「今では中国も日本と同様の危機に直面している」と指摘。「資産価格上昇の誘惑の中、マネーゲームに興じない者がいるだろうか？　まともな研究開発を進めようとする企業があるだろうか？」として、「これこそが中国人が今、直面している最大の誘惑、そして危機なのだ」としめくくった。