国家発展改革委員会経済運行局の李仰哲局長は「中国は新常態に入り、経済成長の鈍化は避けられないが、状況がずるずると悪化しているわけではない」と述べた。今年に入って株式市場、債権市場ともに強含んでおり、第１四半期のエクイティファイナンス規模は前年同期比５４．７％増の２４１０億元となり、上場企業のＭ＆Ａ関連金額は同３．４倍に増えた。４月２５日、証券日報が伝えた。

李仰哲局長は「中国経済は工業生産の伸び率縮小と企業利益の減少、製造業投資、工業品輸出の減速、工業品出荷価格の下落など、さまざまな下押し圧力を受けている」と指摘。一方で第一四半期の企業登記数が同３８．４％増の８４万４０００件で、創業が活性化していることや株価、債権市場は強含み、産業構造改革も進んでいること、同期のサービス業の付加価値額が同７．９％伸び、ハイテク技術製造業の付加価値額は同１１．４％伸びたこと、さらに「一帯一路」構想なども進展している点を挙げ、明るい要素についても言及した。