中国商務部は２４日、東京都内で同日行われた経済産業省との第１６回次官級定期協議で、日本の製造業の本国回帰などについて日本側に強い関心を示した。２４日付で中国新聞網が伝えた。

商務部の高燕副部長と経産省の石黒憲彦経済産業審議官による共同主催。パナソニック、ダイキン工業、シャープ、ＴＤＫが製造拠点の本国回帰をさらに進めており、春節（旧正月）直前にはシチズンの中国生産拠点である西鉄城精密（広州）有限公司も清算と解散を宣言し、労使紛争を招いた。

定期協議では、中日双方のマクロ経済情勢、貿易・投資環境の改善、地域における多角的な協力などについて率直に意見交換した。商務部のプレスリリースによると、製造業の本国回帰のほか、日本の輸出規制や食品の検査検疫、漢方製剤の日本への輸出、長期ビジネスビザ、太陽光発電分野での協力について、日本側に強い関心を示した。