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中国、カード決済事業を開放 銀聯独占崩れる

中国政府が銀行カードの決済サービスを、国際ブランドや民営資本に開放することを決め、銀聯カードに独占されてきた市場が変わろうとしている。4月22日、新華網が伝えた。

人民銀行が2002年に中国銀聯の設立を承認して以来、銀聯と提携した銀行カードの発行枚数はすでに50億枚に達している。米VISAやマスターカードも中国に事業所を置いて20年近く経ち、次第に中国市場に浸透している。

昨年のカード決済事業の取引は595億7300件、449兆9000億元に上り、今では社会消費品の売り上げの47.7%がカードによって決済されている。

今回のカード決済事業の開放について、中国支付清算協会の蔡洪波秘書長は「市場の健全な競争を促すもので、消費者の選択の幅も広がる」と歓迎する。中国銀聯の担当者は「第二創業の機会ととらえ、商品、サービスの水準向上に努めたい」とコメントした。

カード決済事業は、大量の金融情報を取扱い、プライバシー管理が求められることから、中国人民銀行は参入条件に10億元以上の資本金、5年以上の銀行、決済事業経験など厳しい要件を課している。中国社科院金融所の楊涛所長代理は「欧米など先進国が数十年かけて築いてきた市場を我々が短時間で構築するには、市場参入を厳格にし、質の高い競争環境を確保しなければならない」と述べた。