ロイターが日本企業を対象に行った調査で、中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）について、「公正なガバナンス（統治）が確保された状態でなければ、日本が参加する必要はない」と認識する企業の割合が７２％に上ることが分かった。そのため企業の多くは日本政府がＡＩＩＢ創設メンバーに名を連ねることに対して慎重な態度をとったことにも理解を示している。鳳凰国際ｉマーケッツが２１日伝えた。

調査は４月１～１５日、日本の大手企業など４８３社を対象に実施。このうち約２５０社がＡＩＩＢ関連の質問に回答しており、「日本がＡＩＩＢに参加する必要はない」と答えた企業が２４％、「無条件で参加するべきだ」との回答は４％にとどまった。

日本は同盟国の米国がＡＩＩＢと距離を置く姿勢であることに配慮し、また中国の勢いを助けることも望まないという立場であるため、これまでにＡＩＩＢへの参加について判断を示さず、「ガバナンスを確保し、透明性を高める必要がある」と訴えている。

調査では企業の８４％が「日本が不参加でもデメリットは特に感じない」と回答。