中国土地勘測規画院は今年第１四半期の主要都市の地価の上昇幅が鈍化しているとの観測結果を公表した。総合地価の上昇率は前期比０．５５％で、伸び幅は前期から０．３９ポイント下降した。用途別にみると商業サービス地価がやや上昇したのを除いて、住宅、工業地価は落ちた。第２四半期については、一部都市は需給が改善し、地価が上昇する一方で、在庫が多い都市は横ばいになると予測している。４月１６日、中国証券網が伝えた。

昨年は主要都市の建設用地供給が減少し、ディベロッパーの土地購入面積も減った。一級都市と二、三級都市との格差も広がっている。

中国土地勘測規画院地価所の趙松所長は「経済下押し圧力などもあり、地価の上昇率は前期を下回っている。不動産市場の調整も続き、市場には様子見ムードが広がっている」と分析、第２四半期に関しては「政府が安定成長に向けた政策を打ち出すことが期待されることから、土地の取引量は増えるだろうが、都市間の格差はさらに広がっていくのではないか」との見方を示した。