世界銀行は「東南アジア太平洋地区経済半年報」の中で、東南アジアの途上国の今年と来年の経済成長率を共に６．７％と予測した。２０１４年の６．９％よりやや低い。中国の今後２年間の経済成長率は７％前後と予測している。４月１４日、経済日報が伝えた。

世銀は消費者マインドの改善と原油価格下落による内需拡大が内需東南アジア地区の成長のけん引力になるとみている。モンゴルなど大衆商品の輸出国は経済が減速するとも指摘している。

世銀で東南アジア太平洋地区を主管するアクセル・ヴァン・トロッツェンバーグ副総裁は「原油価格が多くの国の内需にプラスに働いており、政策決定者にとっても財政改革を推し進める契機になっている。この機に財政収入を増やし、競争力を高めて世界経済をけん引する地位を保持してほしい」と述べた。