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昨年の給与ガイドラインはおおむね12%以上 中国

全国23省で2014年の企業給与ガイドラインが公表された。基準の多くは12%以上に設定され、下限は4%前後だったが、寧夏の下限はゼロで、海南はゼロ以下も容認していた。4月15日、人民日報が伝えた。

給与ガイドラインは上昇率に基準、上限、下限があり、下限は赤字など業績が悪化している企業に適用される。昨年公表されたうち基準が最も高いのは河南と新疆の15%で、最低は広東の9%だった。上限はだいたい20%前後となっており、福建、江西、河南は上限が設けられなかったほか、広東は14%と低く抑えられた。

賃金ガイドラインに強制力はないが、特に国有企業の参考指標となっている。