世界銀行は「東南アジア太平洋地区経済半年報」を公表し、今年と来年の中国の経済成長率をそれぞれ７．１％、７．０％と予測、昨年１０月時から下方修正した。４月１３日、新華網が伝えた。

２０１４年の中国の経済成長率は７．４％に減速した。世銀は今後も中国経済の成長鈍化が続くとみており、昨年４月には今年の成長率を７．５％と予測したものの、同１０月に７．２％へと下方修正していた。

今回、世銀は成長率予測を再度下方修正したものの、「全体的には楽観視している」と７％の水準を維持、報告書では「成長モデルが投資牽引型から消費牽引型へとシフトする中で、中国は引き続き構造改革を進めるべきだ」と強調した。　　
アジア太平洋地区について世銀報告は「途上国の成長は若干鈍化する」と指摘。東南アジアの途上国の今年、来年の成長率を２０１４年より２ポイント低い６．７％と予測した。

世銀は「原油価格の下落は東南アジア国家の内需を刺激し、財政改革の推進にもプラスに働く。成長率が若干鈍化するとはいえ、世界成長への貢献度は依然として高い」とコメントしている。