北京、天津、河北省の科技主管部門の主導のもと、鉄鋼企業７０社以上、省エネ排出削減関連機関、高等教育機関、金融機関が「鉄鋼業界省エネ排出削減産業技術創新連盟」を正式に設立した。今後、鉄鋼業界の汚染物排出対策に連携して当たる。４月１２日、京華時報が伝えた。

中国の鉄鋼業界は、中国経済が「新常態」段階に入るのに伴い、しばらくの間「低成長、低利益、低価格」、そして「環境保護の取り組みへの高い圧力」という「３低１高」状態が続くとみられる。首都とその周辺地域の大気汚染に対処するため、同連盟は設立された。

中国工程院の干勇副院長によると、３地区の鉄鋼企業の昨年の生産量は２億トン前後で、１トン当たりのエネルギー消費量は５３１．２６キログラム標準炭という。現在、３地区の鉄鋼企業のエネルギー消費量はおよそ８７００万標準炭にのぼるという統計もある。

北京市の担当者は「省エネ、排出削減対策に向け、３地区で３０００億元以上の融資を計画している」と述べた。