中華全国商業信息中心は、今年１～２月、全国主要大型小売企業１００社の売上高が１．０％低下したと発表した。伸び率は前年同期から２．５ポイント下落しており、２０１１年以来最低の水準だった。４月７日、銭江晩報が伝えた。

マクロ経済の減速とネットショッピングの台頭で、逆風にさらされている店舗型小売業は、インターネットと実店舗の結ぶ「Ｏ２Ｏ（オンライン　ｔｏ　オフライン）戦略」への取り組みを強化している。

五星ホールディングスの汪建国董事長は「ただ商品を売るだけの時代は終わった。サービスや体験、文化を売ることが重要だ」と強調する。五星傘下で親子関連の商品、サービスを展開するブランドもＯ２Ｏモデルを利用して５０％以上の売り上げ増を実現した。

テンセントの幹部は「顧客をネットから店舗に呼び込むのがＯ２Ｏではない。実店舗の最大の問題は、店舗を訪れた客を長期間にわたって追跡できないことだ。だが、微信のＱＲコードなどを活用することで、顧客にいつでもどこでも対応でき、ビッグデータを使った分析も可能になる」と述べた。

アマゾンの薛小林副総裁は「Ｏ２Ｏのかぎは物流配送だ。アマゾンはアジアから北米、オーストラリアまで１３国家でサイトを開設し、オンライン上のシルクロードを構築している。全天候型運輸管理システムによって、中国の場合は２３主要都市で当日配送が、２１６都市で翌日配送が可能だ」と述べた。